青梅市議会 2022-09-16 09月16日－11号
もう５年ほど前になってしまいますが、2018年頃、安倍氏の加計学園問題が大変話題となりました。安倍氏の長年の友である加計学園理事長加計孝太郎氏による獣医学部新設に関する疑惑が浮上いたしました。獣医学部はそれまで52年間日本では申請されなかったにもかかわらず、突然、愛媛県に国家戦略特区の事業として、加計学園系の岡山理科大学に獣医学部が新設されることになりました。
もう５年ほど前になってしまいますが、2018年頃、安倍氏の加計学園問題が大変話題となりました。安倍氏の長年の友である加計学園理事長加計孝太郎氏による獣医学部新設に関する疑惑が浮上いたしました。獣医学部はそれまで52年間日本では申請されなかったにもかかわらず、突然、愛媛県に国家戦略特区の事業として、加計学園系の岡山理科大学に獣医学部が新設されることになりました。
安倍元首相については、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、そして今日新聞やテレビ、週刊誌でも報道をされております旧統一教会との深い関わりもあり、その安倍元首相の功績自身がその内容を問われているのではないでしょうか。
安倍元首相については、これまで森友学園の問題、加計学園の問題、桜を見る会の問題などの疑惑が解明されていません。安倍元首相を礼賛する立場での国葬を行うことは、これらの疑惑に蓋をしてしまうことになります。また、安倍元首相が旧統一協会の友好団体の集会にビデオメッセージを寄せていたことも明らかになっています。
コロナ対策での失敗への反省もなく、格差を広げたアベノミクスを評価し引き継ぐ、さらには、森友、加計学園問題の真相究明にも背を向ける。この政権を退陣させ、そして、野党共闘で新しい政権をつくり、希望の持てる政治をつくることが大事であります。 菅政権になってから、政府は、後期高齢者医療制度の窓口負担の２倍化や病床を削減すれば消費税を財源として補助するなどの法律を強行しました。
日本のデジタル化が遅れているのは、政府の怠慢もありますが、森友・加計学園問題に見られるように、権力者が都合の悪い情報を廃棄したり隠す一方で、国民の自己情報コントロール権を認めないなど、個人情報の扱い、保護に関し不信感があるからです。
招待客データの提示を野党議員が質問通知した約１時間後には名簿が破棄されるという、森友学園や加計学園問題に続く隠蔽策に国民の不信は募り、桜を見る会が次年度からは中止せざるを得ない事態に追い込まれました。 年度を通し、天皇の代替わり、退位礼正殿の儀から即位礼正殿の儀など一連の宗教色が強い儀式に166億円を超える膨大な税金が投入されたことに、皇族からも公費支出への疑問が呈されたほどでした。
その典型が、安倍首相の腹心の友が理事長を務める学校法人にだけ獣医学部新設が認められた加計学園問題でした。 日本共産党は、財界の利益優先のための規制緩和、こういった国家戦略特区制度の廃止を求めています。 第８９号議案 大田区産業プラザコージェネレーションシステム更新工事請負契約については賛成です。 議員提出第５号議案については黒沼委員から討論をします。
以前から森友学園、加計学園、桜を見る会の問題をはじめ、安倍政権は政治の私物化についても指摘されています。また、こうした疑惑についての説明責任を果たそうとせず、隠蔽を続けています。森友問題では、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが自死されており、御遺族は再調査を求めていますが、政府は一向に応じようとしません。
先月、辞任を発表しましたが、日本の歴代首相の中で最長の在職日数を更新した安倍首相も、森友・加計学園や桜を見る会、河井議員夫妻をめぐる問題など、自らや身内に甘いこれらの一連の事件も、少なくともコンプライアンス上の問題があったと言わざるを得ないでしょう。 長年、権力の座にいると、コンプライアンスがおろそかになりがちです。ですが、必ずしも全てのリーダーがそうだということではありません。
現在の政権では、森友・加計学園問題など不祥事が相次ぎ、今国会でも追及されている「桜を見る会」疑惑において、後援会を税金で接待した疑惑には、「私は知らない」と答え、資料要求されると「廃棄した」と言っています。あげくの果ては「来年は中止する」と政権側は幕引きを図ろうとしている様子が伺えます。 公職選挙法、政治資金規制法、公文書管理法にも反している可能性が指摘されています。
桜を見る会についても同じですけれども、これまでの森友学園や加計学園の問題の延長として、今あるんではないでしょうか。 ウイルス対策会議についても、今経済の落ち込みや、経済不安は、ウイルスと同様に、米国を初め日本でも大幅な株価の下落になっているんではないでしょうか。結果として、安倍政権に対する世論調査も軒並み支持率の下落となり、不支持が上回っています。
日本政府においては、森友学園、加計学園、桜を見る会と、相次いで、二〇〇九年に公文書管理法を定めていたにもかかわらず、行政の執行に関する公文書が、十分な管理体制もないまま、公文書として認識されなかったり、隠されたり、廃棄されたりという不可解な現象が続いています。
２件目の加計学園問題では、公文書の範囲に関する問題が指摘されておりました。３件目の南スーダン日報問題においても、公文書の不適切な廃棄が指摘されております。 こうした国における問題を整理しますと、公文書管理及び情報公開のあり方に関する課題につきましては、下の四角囲みの３点に集約されるものと考えてございます。 一つ目は、公文書の範囲で、公文書の定義や解釈は適切かどうかという点です。
今、公文書については本当に国のほうでさまざまな問題があって、桜を見る会の招待客名簿がなかった、データも復元できないと、ちょっとあり得ないようなことがあると思いますし、さまざま、加計学園、森友学園、その他の隠蔽、改ざん、捏造もありました。
南スーダンＰＫＯ派遣された自衛隊の活動日報、森友学園や加計学園をめぐっては事業者や自治体、官庁との折衝や契約の記録、直近では桜を見る会の招待客リストが残っていないといった事案が目新しいところでありますが、古くは紀元前、秦の始皇帝が歴史書を焼き、儒学者を排除した焚書坑儒の言葉が残るように、行政活動の記録・保存は国や時代を超えた課題であると言えます。
一方で、森友学園への国有地払い下げ問題、加計学園の獣医学部新設問題、南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の日報問題、データの恣意的改ざんとデータ隠し、毎月勤労統計の不正などが次々と明らかになり、不正、腐敗がうやむやにされ、政治不信を拡大した年でした。
これは、どうしても愛媛県の加計学園とうり二つの国家戦略特区のやり方です。まさに、大田区の加計学園版というべきものではありませんか。 お聞きします。なぜこのような便宜を図ったのでしょうか、お答えください。
何か加計学園と京都産業大学じゃないかと。要するに不透明なんですよ。組織的に検討した後が見えない。形跡が見えない。だから、これ、住民の皆さんも怒っているわけです。工事が延びたことで、区営アパートにお住まいの皆さんも一層不安も募るし、体も弱ってきていると。こういう状況なわけですね。
その過程で、官邸のかかわりが明らかになりながら、その責任もとらない現状は、森友、加計学園問題同様です。特に政府の統計は、自治体や私たちの議会でも使われてきただけに、その責任は重大です。その点、厳しく指摘し、今後に向けて国の責任を明らかにするよう求めるものであります。 次に、厚労省の物価下落率の偽装と、生活保護費の給付引き下げについてお尋ねします。
〔１７番 関口 博君登壇〕 132 ◯１７番【関口 博君】 安倍政権によって厚労省の統計データ不正問題や森友加計学園問題での公文書偽造など、国内だけでなく日本が海外から信頼性を失うことばかりが連日報道されています。